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このページでは、格付けに関するトピックスを順次掲載していきます。

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2016年3月8日更新

10年国債、初のマイナス入札

 3月1日の10年国債入札で、落札利回りが初めてマイナスとなった。日本銀行のマイナス金利政策の影響が長期の国債に広がっているためで、こうなると、国は利息と元本を支払った後、手元に約60億円が残ることになる。この場合の利率の設定は、2月債の利回りやWIと呼ばれる国債の発行日前取引の利回りが参考にされるが、入札日の前日、直近の2月29日に発行された10年債である341回債(利率0.3%)はマイナス0.075〜マイナス0.060%あたりでの値動きとなっていた。利付国債の入札における最低利率は0.1%に設定されており、流通市場での10年国債の利回り水準はゼロ以下となっていても、入札時の利率がゼロやマイナスということにはならない。今回の10年国債の利率も、マイナスではなく10年債としては初めて過去最低の0.1%に設定された。しかし、実勢利回りがマイナスとなっている以上は落札利回りにも反映され、それは価格で調整されるのである。こうして1日の10年債入札は最低落札価格101円16銭(マイナス0.015%)、平均落札価格101円25銭(マイナス0.024%)と最高落札利回り、平均落札利回りともに10年債としては初めてマイナスとなった。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で、借金をする立場の国が将来返済する元本と利払いの合計を上回る資金を得られることになる。

(Yahoo!インターネット経済記事 2016年3月2日 小山 明宏)

2016年2月23日更新

マイナス金利受けJR西日本が民間初の40年社債を発行

 日銀のマイナス金利政策で超長期の市場金利が低下していることから、2月19日、JR西日本は年1.575%の低利で、償還までの期間が40年の普通社債の発行を決めた。民間企業による40年社債は初めてだが、JR西日本は運用難の機関投資家のニーズが見込めると判断したものと思われる。資金を調達するにあたり、年1.575%の低利は魅力だったようである。

(時事通信インターネット 2016年2月20日 小山 明宏)

2014年8月25日更新

国境近い離島、無人化防止策の財源として地方債発行制度の創設案

 自民党は8月9日、特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要を明らかにした。これは、国境に近い離島の無人化を食い止めるために、島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策などを通じて住民の流出を防ごうというもの。北海道の利尻島、奥尻島、長崎県の対馬、沖縄県の与那国島などを想定し、定住を促す振興策の財源として、地方債発行制度の創設を考えている。振興策としては中小企業への新たな援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などが盛り込まれている。

(産経新聞インターネット 2014年8月10日 小山 明宏)

2014年8月4日更新

アルゼンチン国債、業界団体も「デフォルト」

 8月1日、金融派生商品(デリバティブ)取引の業界団体の国債スワップデリバティブ協会(ISDA)は、アルゼンチン国債を、債務不履行時に損失が補償される金融派生商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の支払事由にあたるとし、事実上のデフォルト(債務不履行)と認定した。CDSは買い手が、企業や国などの信用力に応じた保険料を払い、債務が履行されなかった場合に補償を受ける保険のような商品である。
 アルゼンチンは、債権者のアメリカ投資ファンドと債務返済をめぐる協議をしていたが、7月30日に決裂していた。

(読売新聞インターネット 2014年8月2日 小山 明宏)

2014年7月22日更新

アルゼンチン国債さらに格下げか

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月1日、アルゼンチン国債を、約束通り返せない「債務不履行」の一種である「選択的不履行(SD)」に格下げする可能性があると発表した。SDは21段階ある格付けの中で実質的に最下位の水準。6月中旬に下から3番目の、投機的水準とされる「CCC(トリプルC)マイナス」へと2段階下げられたばかりだった。 6月30日に期限を迎えた米ドル建て国債の利払いができなかったため、支払い能力はあるが返済できない「技術的なデフォルト」とみなしSDに格下げするということである。アルゼンチンには3000億ドル(約3兆円)近い外貨準備があって、支払い能力はあり、期限が過ぎた後も30日間、関係者間で返済手法について話し合えるが、S&Pは最終的に決着できない可能性を指摘した。

(朝日新聞朝刊 2014年7月3日 小山 明宏)

2014年3月11日更新

電力債の発行継続―経産省方針・小売り自由化後も

 大手電力会社が発行する、電力会社の資産すべてを担保にする「一般担保付き社債」の電力債について、経済産業省は2014年1月20日、電力の小売り化が全面自由化される2016年以降も発行を続けられるようにする方針を、電力システム改革の作業部会での了承を受けて、決めた。原発事故などで電力会社が経営破綻しても、他の債権者に優先して返済を受けられ、大手電力が低金利で資金調達できるメリットがある。しかしこうした優遇のない新規参入の電力会社からは「不公平だ」との声が上がっていた。また、東日本大震災後、原発事故の被害者への損害賠償よりも返済が優先される仕組みに批判が出ているが、すぐに廃止すれば、電力会社の資金調達に支障が出かねないと判断したものである。

(朝日新聞朝刊 2014年1月21日 小山 明宏)


2014年3月10日更新

公募社債、中国初の不履行か―上海の太陽光パネル会社

 2014年3月5日、中国・上海の中堅太陽光パネルメーカー「上海超日太陽能科技」は、7日に利払い日を迎える社債の利息8980万元(約15億円)の一部、本来の利子の5%に満たない400万元(6800万円)しか払えなくなったと発表した。同社は太陽光パネル価格の下落によって業績が悪化し、2013年まで3年連続の赤字を計上していた。中国の複数のメディアによると、中国の債券市場ではこれまで公募社債がデフォルトした例はなく、「社債で初のデフォルトとなる恐れ」と報道されている。他の民間企業の資金調達にも信用不安が広がる懸念がある。

(朝日新聞朝刊 2014年3月6日 小山 明宏)


2014年3月10日更新

銀行の自国国債大量保有、金融安定への脅威に―ドイツ連銀総裁

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン・ドイツ連邦銀行総裁は2月27日、銀行が自国の国債を大量保有することは金融安定への脅威となり得るとの認識を示した。すなわちリスク管理の最重要ルールは分散投資であるのに、国債に関しては銀行はこのルールを無視しがちだと述べた。欧州の銀行の多くが自国の国債を大量に保有しており、このように投資先を分散せず自国の国債を大量保有すれば、ソブリン債のデフォルトの発生が、システム全体に影響を及ぼすリスクをはらむと指摘し、単一債務者への投資を制限する原則は国債にもあてはまると主張した。

(ロイター・インターネットサイト 2014年2月28日 小山 明宏)


2014年3月6日更新

ロシア、ウクライナのデフォルトリスクに言及

 ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は、25日、ウクライナがデフォルトに陥るリスクが高いと指摘し、ロシアは資金支援を継続する義務がないと発言した。 一方、ウクライナ中央銀行のステパン・クビフ新総裁は、新政権が樹立した後、国際社会から350億米ドル(約3兆5770億円)の資金援助を求める方針を示した。

(マイナビニュース 2014年2月26日 小山 明宏)


2014年1月29日更新

ソニー、初の「投機的」――ムーディーズ、電機不振で格下げ

 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、27日ソニーの長期債務格付けを「Baa3」から、投資のリスクが相対的に大きい「投機的」水準の「Ba1」に下げたと発表した。今回の格下げで社債発行時の条件が不利になるが、ソニーは「現在、資金繰りに問題はない」と強調した。主力の電機事業で不振が続いていることが主な理由とされるが、ソニーを投機的水準としたのは初めてである。

(時事通信社・インターネットサイト 2014年1月28日 小山 明宏)


2014年1月23日更新

アイルランド10年債、ムーディーズの格上げで利回り低下

 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、アイルランド格付けをジャンク級(投機的等級)から投資適格級に引き上げたことを背景に、欧州債券市場のアイルランド10年債の利回りが14ベーシスポイント(bp)低下して、3.30%となった。これはイタリアやスペインの10年債の利回りをさらに下回る水準で、ドイツ連邦債との利回り格差は155bp。これは2010年初め以来の水準への縮小となっている。

(ロイター・インターネットサイト 2014年1月20日 小山 明宏)

2013年12月12日更新

ポルトガル国債、ムーディーズの格上げ見通しで利回り低下

 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、前週末に同国の格付け見通しを引き上げたことによる好感から、ポルトガル国債利回りが低下し、他のユーロ国債をリードしている。ポルトガル国債は、2年債と10年債の利回り格差は7月以来のワイドな水準付近に拡大し、債務再編可能性をめぐる懸念の後退を示しているとされる。ムーディーズは11月8日の欧州市場取引終了後、ポルトガルの格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更し、格付けはBa3で据え置いた。

(ロイター・インターネットサイト 2013年11月12日 小山 明宏)

2013年11月18日更新

ムーディーズ、ソニーを格下げか

 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、昨年11月にソニーの格付けを一つ下げ、今のBaa3にしたが、このたび、「主な分野で収益の改善が進んでおらず、リストラなどの対応が想定以上に長引くことが見込まれる」と指摘して、11月1日、ソニーの長期信用格付けをBaa3から引き下げる方向で見直すと発表した。ソニー幹部は、「仮に格下げになったとしても、短期的に資金繰りに困る心配はなく、当面の懸念材料はない」としている。

(朝日新聞朝刊 2013年11月3日 小山 明宏)


2013年5月08日更新

「真匡会」医療債、10人逮捕

 大阪府警生活安全特別捜査隊は6日、医療法人社団「真匡(しんこう)会」(東京都新宿区)の医療機関債不正販売事件で、販売委託を受けた「共同医療事務センター」(新宿区)関係者ら男女10人を詐欺容疑で、逮捕した。事件を主導したとみられる同会オーナーの男(47)についても逮捕状を取っており、所在確認している。医療機関債は資産取得に限定して発行が認められ、地域住民らが主な貸し手となるが、「真匡会」オーナーらは全国の高齢者ら386人から12億8600万円を集めており、府警が金の流れを調べている。容疑は2011年5〜10月、真匡会が経営する診療所(新宿区)の医療機関債と偽り、大阪府内などの60〜70代の5人から計4600万円をだまし取った疑い。

(時事ドットコム 2013年2月6日 小山 明宏)


2013年5月08日更新

中国国債の格下げ相次ぐ

 米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、中国国債の格付け見通しを「ポジティブ(強含み)」から「安定的」に1段階引き下げた。格下げは1999年以来という。すでに中国長期国債はフィッチが1段階格下げ している。すなわち欧米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは9日、中国政府が発行する人民元建ての長期国債の格付けをこれまでの「ダブルAマイナス」から1段階引き下げて、「シングルAプラス」にしたと発表した。同社は中国について「影の銀行(シャドーバンキング)など金融システムに関するリスクが高まっている」ことなどを格下げの理由に挙げている。

(朝日新聞デジタル 2013年4月17日 小山 明宏)


2013年5月08日更新

中国地方政府の借金、中国債務危機の火種の可能性

 欧米の格付け会社が、4月に入って中国国債の格下げを連続して発表した。その大きな理由が、「地方政府の借金が透明化されていない」ということである。中国では地方政府の銀行からの直接の借金や地方債の発行は、中央政府により制限されている。このため地方政府が出資する「地方融資プラットフォーム」と呼ばれる資金調達会社が作られ、政府の保証のもとに融資を受けている。ところが、こうした、いわば「迂回ルート」で積み上がった借金の額が、正確には公表されていないのである。中国は2011年、総額を「2010年末で10.7兆元」と公表したが、「実態より少ない」と批判が起きた。2013年4月には項懐誠・元財政相が「20兆元以上」という私見を示した。IMFは2013年4月のレポートで、「地方政府の返済能力は不動産市場に大きく左右される」と懸念を示した。すなわち、土地を開発して売却、というのが地方政府の重要な収入源だが、その総額は2012年、4年ぶりに前年割れしたのである。大手金融機関幹部は、「このまま借金を重ねれば、欧米に続く中国発の政府債務危機もありうる」としており、注視が必要なようである。

(朝日新聞デジタル 2013年4月26日 小山 明宏)


2013年1月08日更新

S&Pに改善命令

  金融庁は2012年12月14日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパンに対して、業務管理体制が不十分だとして業務改善命令を出した。適切に格付けを引き下げることを怠ったり、格付けを間違えて公表したりしていたとされる。同社は企業の倒産に備える保険の一種のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を組み合わせて作った金融商品を格付けしていた。この商品は、組み込まれた企業が倒産するなどして損失が膨らんだ場合、格付けを下げる必要があるが、同社は4件の商品について、損失情報を知りながら格付けに反映させなかったり、損失に関する情報を発行元に確認する義務を怠ったりして、本来より高い格付けに据え置いていた、と金融庁が業務改善命令を出したものである。

(朝日新聞 2012年12月15日朝刊 小山 明宏)


2012年10月29日更新

米・中・ロで香港に国際格付け会社設立の発表

  新華社電によると、中国の「大公国際与信評価公司」と米国の「イーガン・ジョーンズ・レーティングス」、そしてロシアの「ラスレーティング」の格付け会社3社は、国際的な格付けグループを設立することを、10月24日に発表した。グループ本部を6ヶ月以内に香港に設立し、5年以内に、統一された国際評価基準をつくり、独立した機関として公正な情報提供を目指すとのことである。

(時事通信社インターネット時事通信ニュース 2012年10月24日 小山 明宏)


2012年8月30日更新

ムーディーズ、韓国国債を格上げ

 米格付け会社大手ムーディーズ・インベスター・サービスは8月27日、韓国の国債格付けを、従来のA1(21段階のうち上から5番目)からAa3へと1段階引き上げた。見通しも「安定的」とした。同社によると韓国は財政基盤が強くなり、輸出関連産業の競争力が拡大して、さらに国内銀行の経営が安定してきたことが、格上げの理由として挙げられている。

(朝日新聞 2012年8月27日朝刊 小山 明宏)


2012年1月30日更新

フランス大統領選候補、格付け機関提案―欧州規模で創設を

 1月22日、パリ郊外ブルジェで開かれた社会党の党員集会での演説で、4月のフランス大統領選での政権交代を狙うオランド候補(社会党党首)は、欧州規模での公的格付け機関の創設をはじめ、金融取引税の導入を提案した。オランド候補は。「真の敵は金融界だ」と述べ、新しい金融規制を進める考えを明らかにした。

(朝日新聞 2012年1月24日朝刊 小山 明宏)


イタリアの財務警察がフィッチを捜索

 イタリアの財務警察は1月24日、欧米系の大手格付け会社フィッチ・レーティングのミラノ事務所を家宅捜索した。イタリア南部トラニの地検当局は今年に入ってからの格付け会社のイタリア国債の格下げやネガティブな見通しについて調べていた。消費者団体による「イタリアの経済情勢について、根拠なく誤った評価をすることで、市場を操作した疑いがある」という告発を受けて、昨年から捜査をしていたものである。財務警察は地検の指示を受けてフィッチの事務所を捜索した。ANSA通信などによると、告発は、国債の格付けとは特定していない模様だ。

(朝日新聞 2012年1月25日朝刊 小山 明宏)


フィッチ、フランス国債格付け最上位を維持

 欧米系格付け会社フィッチ・レーティングの責任者は、ロイター通信のインタビューに答え、フランスでの現状の経済財政状況に基づけば、ユーロ圏で具体的な状況の悪化がない限り、今年フランスを格下げするとは我々は予想していない、と語った。同社は2011年12月に、フランス国債を今後2年以内に格下げする可能性があると発表していたが、このたび、年内はフランスの長期国債の最上位格付けを引き下げない見通しを示した。

(朝日新聞 2012年1月11日朝刊 小山 明宏)


ムーディーズ、インドネシアを格上げ−投資適格級に

 米格付け大手ムーディーズ・インベスター・サービスは1月18日、インドネシアの長期信用格付けについて、従来のBa1からBaa3の投資適格級へと1段階引き上げた。見通しも「安定的」とした。同社によるとインドネシアは大規模な外的ショックに抵抗力を見せているとし、中期的に高水準の成長率が維持される、そして債務削減が進展していることを挙げている。

(時事通信社インターネット版 2012年1月18日 小山 明宏)


フィッチ、イタリア・スペインなどユーロ圏5カ国を格下げ

 欧米系格付け会社フィッチ・レーティングは1月27日、イタリア、スペイン、ベルギー、キプロス、スロベニアのユーロ圏5カ国の格付けを引き下げ、見通しをいずれもネガティブとした。個別にはイタリアがAプラスからAマイナス、スペインがAAマイナスからA、ベルギーがAAプラスからAA、キプロスがBBBからBBBマイナス、スロベニアがAAマイナスからAに、それぞれ格下げとなった。ただしアイルランドはBBBプラスのままである。フィッチは、これら5カ国が短期的に金融・財政の衝撃に対して脆弱であるとし、準備通貨としてのユーロの地位の恩恵を十分に享受していないと判断したものである。

(Yahooニュース--ロイター 2012年1月28日 小山 明宏)

パナソニック、格下げ続く

 11月2日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、パナソニックの長期格付けを現在の「A+」から1段階引き下げ、「A」にしたと発表した。見通しも「ネガティブ(弱含み)」としたのに続き、11月22日、格付投資情報センター(R&I)は、パナソニックとパナソニック電工の発行体格付けを「AA」から「AA-」に引き下げた。スタンダード・アンド・プアーズは、円高や競争の激化などで事業環境が厳しくなっており、財務内容の改善には一定の時間がかかると判断したとのことであるが、格付投資情報センターはさらに踏み込んで、薄型テレビを中心とするデジタル機器の収益基盤が、事業環境の構造的な悪化によって揺らいでおり、従来の高い格付に見合う収益力を確保するのが難しくなったとの判断に基づいているとのことである。

(朝日新聞インターネット版 2011年11月3日、ロイター・テクノロジー・ニュース 2011年11月23日 小山 明宏)

日本の金融機関、イタリア国債大量保有、警戒感強める

 わが国の3メガバンクなど国内主要金融機関11社が保有するギリシャやイタリアなど欧州の重債務5カ国の国債残高は、1兆円を超えるとみられ、うちイタリア国債が約3900億円を占めるとのことである。そのうち、三菱UFJの9月末の保有額は約3100億円。3メガバンクでは、三井住友フィナンシャルグループが約2億円、みずほフィナンシャルグループは保有していない。また、傘下の信託銀行や証券会社の保有分で、イタリア国債が約7割以上を占める。今後の政局の混乱、財政再建の遅れで価格下落が続けば、含み損が拡大する。また、イタリアもギリシャと同様の債務カットによるデフォルトの可能性も否定できず、経営の重荷となる懸念があるとされ、警戒感を強めている。

(SANKEI EXPRESSインターネット版 2011年11月15日 小山 明宏)

ムーディーズ、米金融大手3社を格下げ

 21日、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米金融大手のバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの3社について、格付けを引き下げたことを発表した。バンク・オブ・アメリカの長期債務格付けを、A2からBaa1に2段階引き下げ、シティグループは短期債格付けを1段階、ウェルズ・ファーゴは長期債務格付けを1段階引き下げた。ムーディーズによると、米国の金融システム改革が進むと、大手が仮に危機に陥っても、2008年の金融危機の時に比較してシステム全体への影響は小さくなると指摘、その結果、大手の破綻も以前と比較して容認されやすくなり、経営危機に陥った場合、米政府が救済する可能性が小さくなったことを挙げている。

(朝日新聞 2011年9月23日朝刊 小山 明宏)

欧州委員長、「ユーロ共同債」の導入をうったえる

 14日、フランス、ストラスブールの欧州議会でバローゾ委員長は、「ユーロボンド(ユーロ圏共同債)」の導入をうったえた。欧州の債務危機を打開する策として、ユーロ加盟国が共通の債権を発行し、市場から資金を得るという構想だが、ドイツなどは自らの信用力が高いことから、導入は加盟国の財政規律を緩めるとして反対している。

(朝日新聞 2011年9月15日朝刊 小山 明宏)

ムーディーズ、フランスの2つの銀行を格下げ

 14日、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、フランスのソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの2つの大手銀行について、長期債格付けを、Aa3(ダブルAマイナスに相当)、Aa2(ダブルAに相当)に、それぞれ1段階引き下げた。ムーディーズによるとその理由は、ギリシャ向けの債権に損失が出るおそれと、流動性・資金調達に対する構造的な問題が大きくなっていることを懸念している、とのことである。市場からの資金調達がむずかしくなる可能性を指摘している。

(朝日新聞 2011年9月15日朝刊 小山 明宏)

外国の投資マネー、短期国債へ向かう

 8月7日〜13日の1週間の外国人投資家の短期国債の買い越し額は前週の3.4倍の約3兆円となり、週ごとの統計を取り始めた2005年以降では最大となった。米国債が格下げされた直後で、投資マネーが日本の短期国債買いに走ったとされる。短期国債は返済までの期間が短いためリスクも小さく、価格が急落したりデフォルトもまずないとされ、損を被る可能性が小さい、より安全な資産と考える向きもある。ただし金利は低く運用先として魅力があるわけではない。中国とインドネシア政府が日本国債を大量に買い増ししているとみる、専門家の見解もある。

(朝日新聞 2011年8月24日朝刊 小山 明宏)

ムーディーズ、ギリシャ国債を3段階格下げ

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは2011年7月25日、ギリシャのユーロ建ておよび外貨建て国債の格付けを「Caa1」から3段階引き下げて「Ca」とした。ムーディーズは前週発表のEUの第2次支援策で、ギリシャの既存国債が新規発行の国債に交換されれば現債権者が損失をこうむることになると判断し、「デフォルトの可能性が事実上100%」と判断したとのことである。「Ca」は、デフォルトに陥っているか、それに近い状態にあるが、一定の元利回収が見込める債務に対する格付けである。

(時事通信 2011年7月25日ネット版、 小山明宏)


過疎債の発行

 過疎債とは過疎対策事業債の略称で、過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、財源不足の過疎地の自治体が発行するもの。総務省が発行可能額を決め、地域医療や生活交通充実などの「ソフト事業」用に発行されるものが知られている。 2009度の過疎債発行額は約2638億円だが、全額施設整備のためにしか使えなかった。2010年4月施行の改正過疎法でソフト事業にも対象が広がり、地方でも施設整備が進む一方、医師不足や赤字バス路線維持などが課題となっているための措置とのことである。
 過疎債は返済額の7割が地方交付税で支給され、自治体は3割の負担で事業が可能となる。対象市町村は全国で776、ソフト事業の発行枠は1市町村につき最低3500万円分が確保されている。

(毎日新聞 2010年4月18日ネット版、 小山明宏)